「公務員だけど、即日会社をやめたい」「退職代行を使えばすぐに退職できるかな？」
と考えていることでしょう。
結論から言うと、公務員の労働条件等は民間企業とは異なる部分が多いですが、自らの意思で退職することができます。そのため、退職したいのであれば、退職の意思を担当者に伝えるだけでOKです。
しかし、公務員の中にも自分では退職手続を取りたくないとの理由から退職代行を考えている方もいるかもしれません。退職代行サービス業者は基本的には公務員はサービス対象外としていると考えられますし、国・自治体サイドも本人以外の申請について手続を受け付けないのが通常と思われます。
そのため、退職代行を依頼するなら、法律で退職する意思を表明することが認められている弁護士を使うことがおすすめです。
公務員（教員・自衛隊等）も退職代行が使える！
公務員には教員や消防士、市役所勤務などの地方公務員、一部の警察官や自衛隊などの国家公務員がありますが、どちらも退職代行を利用することは可能です。
しかし、民間企業とは雇用に関する規定や法律が異なるため、退職代行業者の中には難しいという理由で公務員の依頼を拒否することもあります。
公務員でも退職代行利用は可能ですが、民間企業との違いを知ることや退職代行業者選びがポイントとなります。
退職代行が難しい？公務員と民間企業の違い
教員や自衛隊、警察官や市役所勤務など公務員と民間企業では様々な違いがあるため、退職代行を行うのは難しいとされています。退職代行を依頼する前に知っておきたい3つの違いについて解説をします。
- 退職の規定が異なる
- 辞令の交付が必要
- 自衛隊の退職は特に困難
①退職の規定が異なる
民間企業であれば退職をするときは、民法の627条により2週間前に退職を申し出れば会社を辞めることができます。しかし、地方公務員や国家公務員の場合は、それぞれ地方公務員法や国家公務員法などの規定に従わなければいけません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法627条より
公務員が辞めるためには任命権者による手続きが必要となるため、まずは任命権者から同意を得る必要があります。退職するための規定が異なるため、規定の違いに対応できる退職代行業者を選びましょう。
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
②辞令の交付が必要
公務員が退職する際には辞令の交付が必要となります。辞令の交付は辞令交付式で行われますが、出席を必ずしないといけないというわけではありません。
欠席をした場合は後日郵送で送ってもらうか、職場に取りに行けば辞令を受け取ることができます。辞令交付式に出席したくない場合は、その旨も退職代行から伝えてもらうと良いでしょう。
③自衛隊の退職は特に困難
公務員の中でも市役所勤務の職員や学校勤務の教員と比べて、自衛隊の退職は特に困難となります。その理由として、自衛隊の規定である自衛隊法の第40条により退職を申し出ても状況によっては承認しなくても良いと定められているからです。
そのため、退職を申し出ても断られる可能性があります。しかし、特別な事由がある場合を除いて、と定められているため、特別な理由があれば辞めることもできます。
自衛隊の方で退職代行を利用して辞めたいのであれば、特別な事由に当てはまる、ということを交渉できる退職代行業者を選ばないといけません。
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときはその退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
自衛隊法40条より
公務員が即日退職するための条件
一般的に公務員はその他の民間企業よりも、即日退職をすることは困難になっています。しかし、条件によっては実質の即日退職も可能となります。
- 規定の日数分の有給休暇が残っている
- 任命権者からの承認を得ることができた
まず、公務員は欠勤をすることができないため、退職までに定められている規定の日数分の有給休暇が残っており、さらに任命権者から承認を得ることができている、という2つの条件を満たせば有給休暇を利用して実質の即日退職も可能となります。
公務員が退職代行を使う方法・流れ
ここからは公務員が退職代行を行う方法や流れについて解説していきます。
- 公務員に対応できる業者を選ぶ
- 必要な日数など規定を確認
- 退職代行業者に依頼をする
①公務員に対応できる業者を選ぶ
まず最も大切なことは、公務員に対応をしている業者を利用するということです。すでに当記事でも解説してきた通り、民間企業と違い公務員の方が退職ををするための難易度が高いため、公務員は断られる可能性があります。
市役所勤務職員や教員などの公務員に対応をしていても、自衛隊は対応不可というケースもあります。まずは退職代行を行っている業者に無料相談で、自分のケースは対応をしているかを確認してみましょう。
おすすめは弁護士が運営している退職代行になります。
②必要な日数など規定を確認
民間企業では退職までに必要な期間は2週間でしたが、公務員の場合はそれぞれ退職までに必要な日数などを定めている規定が異なります。
地方公務員であれば各自治体の規定を、自衛隊は自衛隊法、警察官は警察法、などそれぞれ自分の職に関係のある規定を退職代行に依頼する前に確認をしておいてください。
③退職代行業者に依頼をする
- 料金を支払う
- 希望退職日など打ち合わせ
- 退職代行業者が勤務先へ連絡を取る（退職代行開始）
- 書類の送付等、退職に必要な手続きを行う
- 退職が完了
- 辞令の受け取り
公務員に対応しており、自分のケースでも対応ができるという退職代行業者を選び、自分の方でも1度退職に関する規定を確認ができていれば、さっそく業者に依頼をしてみてください。
退職代行業者に依頼をすると、上記のような流れになります。料金を前払いし、希望退職日などを伝えて業者が、勤務先へ連絡を取ることで退職代行がスタートされます。
その後書類の送付など退職に必要な手続きを業者を通して行い、退職が完了となります。辞令は退職後に郵送などで受け取ることができます。
もし、退職が完全に済んでから退職したいと言うのであれば、後払いの退職代行を利用しましょう。
公務員向け！失敗しない退職代行の選び方
公務員の方が退職代行を選ぶときは、確認してほしい2つのポイントがあります。民間企業よりも退職が難しいからこそ、下記の失敗しないための退職代行の選び方を参考にしてください。
- 公務員の退職実績があるか
- 高難易度な交渉力を備えているか
①公務員の退職実績があるか
公務員に対応をしている退職代行業者でも、退職実績がほとんどないことがあります。公務員の退職は難易度が高いため、公務員の退職実績のある業者を選ぶようにしてください。
また、公務員の退職実績があっても、市役所勤務だけ、教員だけ、など実績のある業種が限られていることもあります。教員なら教員の、自衛隊なら自衛隊など自分と同じ業種の退職実績がある業者を選ぶとより安心です。
②高難易度な交渉力を備えているか
退職の難易度が高い公務員は、交渉行為ができる労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶ必要があります。民間企業が運営している業者などを選ぶと、結局自分で交渉をしなくてはいけません。
公務員の退職代行利用での退職には、勤務先との交渉は必要不可欠です。高い交渉力がある業者を選ぶと失敗しません。
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営しているため、高い交渉力があります。もし、どこの業者でも良いから退職したいと言う場合は、問い合わせてみてはいかがでしょうか？
公務員の出社拒否やバックレは危険
公務員が無断欠勤をすると処分対象となってしまうため、出社拒否やバックレるのは危険です。欠勤については国家公務員は人事院の懲戒処分の指針で定められており、下記の通りになります。
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
人事院「懲戒処分の指針」より
21日以上の間欠勤をすると、免職や停職を受けることは分かっている方も多くいますが、1日でも欠勤すれば処分対象となるのは知らない方も少なくありません。
公務員にとって無断欠勤は非常にリスクが高い行為です。そのような真似をするのであれば退職代行に依頼をするのがおすすめ。
公務員の退職代行は年度末がおすすめ
公務員が年度途中で退職をすることが少ないため、年度途中で辞めると履歴書に傷が残ってしまいます。特に公務員の中でも教員の場合は3月末以外に退職をすると、教員の採用面接のときに必ず理由を聞かれます。
再度教員としてすぐに勤務する場合は、年度途中で辞めていると前の学校の校長に事情を聞く校長も多いため注意が必要となります。
また、年度末に辞める最大のメリットは、定年退職者の多くとまぎれて辞めることができるということです。辞めるときには様々な事情がありますが、できれば年度末に退職代行を依頼するようにするのがおすすめです。
公務員におすすめの退職代行
ここからは、公務員が退職代行を使用したい時におすすめの退職代行業者を4つ紹介します。
おすすめの退職代行サービス①：退職代行jobs
退職代行jobsは「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しているため、会社との交渉が可能です。「退職代行会社は認めません」「損害賠償請求します」というような高圧的な態度を会社がとった場合でも対応してもらえるメリットがあります。また、無料の求人紹介サービスや引っ越しサポートなど転職活動のフォローまでサポートしてくれます。
口コミや評判、特徴については参考記事をご確認下さいね！
おすすめの退職代行サービス②：男の退職代行
「男の退職代行」は、男性の退職代行に特化したサービスを展開しています。退職できなければ全額返金保証や無料の転職サポートなど、とても充実したサービスが提供されています。また、労働組合と連携しているため違法性がない所も安心できるポイントです。
口コミや評判、注意点については参考記事をご確認下さいね！
おすすめの退職代行サービス③：弁護士法人みやびの退職代行サービス
弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、弁護士の方が企業と直接やりとりするため有給消化・残業代・退職金・未払い給与を請求または交渉することができます。また、24時間対応で全国どこからでも対応してもらえます。金銭的な請求をしたい方にオススメの退職代行サービスです。
口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。
おすすめの退職代行サービス④：ニコイチ
ニコイチでは、アフターフォローが充実しており、退職後に退職に関する必要書類の相談を2カ月間無料で代行するサービスを提供しています。また、転職エージェントの紹介など退職後の転職サポートが魅力的な代行サービスです。
口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。
まとめ：国家公務員や自衛隊でも退職代行は使える！
国家公務員や自衛隊でも、退職代行を使用できることがわかりました。
しかし、民間企業と異なる規定があり、2週間前に退職の意思を示せば良いと言うわけではありません。
どうしても即日退職したい場合は、退職代行サービスに相談してみるのも一つの手です。
