退職代行では本人確認が必須!利用者も会社も絶対に無視はNG!

退職代行サービスを利用する際に、本人確認がされるのかは利用者側は大変に気になる事だと思います。

実際に、このサイトを訪れている方の中には、「退職代行 本人確認」と検索している方も多いです。

利用する側としては、

「もうこれ以上会社とやり取りしたくないな」

「本人確認するとなると、やっぱり直接会わなきゃいけなのかな」

という気持ちがあると思いますし、

会社側としては、

「この退職意思は本当に労働者本人の意思なのかな」

「労働者に『退職したつもりなんかない!』なんて言われたらどうしよう」

など様々な不安や疑問が生まれることでしょう。

本記事では、そんな退職代行をするときに本人確認はされるのかということにフォーカスを当てて解説をしていきます。

結論から言うと、本人確認は行われます。

時間がない人のために、どのような本人確認の方法があるのか先にサマリで解説します。

退職代行による本人確認
①依頼者に社員証・社員保険証を提示してもらう
②依頼者に退職届を職場に郵送してもらう
③依頼者にショートメッセージやメールを職場に郵送してもらう

本人確認をされた時に会社の取るべき対応
①退職届という様式の書面による退職の意思表示
②書面における就任通知
③本人が代行サービスに依頼したことを明らかにする委任状

目次

結論:退職代行サービスには本人確認が存在する!

一般的な退職代行サービスには、徹底した本人確認が存在します

とはいえ、退職代行サービスが本人確認をしているからと言って、会社側がそれを鵜呑みにしてしまうと大変な目に合う可能性もあるので、会社側は本人確認においては取るべき対応があります。

それでは、まずは退職代行の本人確認にの手順について解説していきます。

退職代行の本人確認の手順は?

退職代行会社の本人確認の手順について、簡単に3STEPで解説します。

①依頼者に社員証・社会保険証を提示してもらう

退職代行サービス側は本人のなりすましやトラブル防止のために徹底した本人確認を行っています。その一環として依頼者には社員証社会保険証を写メで送ってもらいます。

②依頼者に退職届を職場に郵送してもらう

依頼者に送ってもらった社員証や社会保険証を提示した段階で退職意思を受理してくれる会社もありますが、会社から本人から直接の退職意思を求められた場合には、本人より職場へ退職届を郵送してもらいます。

③依頼者にショートメッセージやメールを職場に送信してもらう

本来であれば、退職代行サービスとその利用者の本人確認は退職届の郵送をもって十分事足ります。しかし退職代行サービスと会社側のやりとりで、万が一会社側から「それだけでは本人確認ができない」と言われるようなことがあれば、退職希望者本人にショートメッセージやメールで退職の意思を伝えてもらうことになります。

この方法であれば本人の携帯番号やメールアドレスから送信されたことが確実にわかります。

「もうこれ以上会社とやり取りしたくない」

と思っていた方には非常に気の毒ですが、最後の付き合いだと思って我慢するしかないです。

本人確認おける会社の取るべき対応!守るべき3つのこと

続いて退職代行サービスが会社に連絡してきた際の、会社側が取るべき対応について解説していこうと思います。

「○○さんが退職の意思を表明していますので、明日から出社致しません。」

いきなりそんなことを退職代行サービスから言われたとしても、決して慌ててはいけません。焦ってその申し入れを受理すると、後々労働者から「私は退職したつもりはない!」などすれ違いが起こってしまう可能性もゼロではありません。

それを避けるためにも、以下の取るべき対応をしっかり守ってください。

①退職届という様式の書面による退職の意思表示

まず退職意思を代行サービスから告げられた場合、きちんと形で残るもので退職の意思を確認したほうが後々トラブル・すれ違いを防止する上でも好ましいでしょう。

本人の社員証や社員保険証を提示して電話で退職意思を伝えるサービスの場合は、電話の通話を録音するなど証拠に残せる形でやり取りをしましょう。

②書面における就任通知

次に、どこの誰が代理して退職届を提出するのか、その責任の所在を明らかにするために、書面における就任通知をもらいましょう。退職代行サービスによっては弁護士資格を持たず、労働者本人の代理人なること自体が弁護士法に違反する可能性も考えられます。

そのため、相手の退職代行サービスが有資格なのか無資格なのか、本当に責任をもって代行しているのか、確認する必要があります。

③本人が代行サービスに依頼したことを明らかにする委任状

特に無資格の退職代行サービスであれば、どのような範囲で代行するかも明らかではないので、委任状は重要になります。これがあれば労働者本人が退職代行サービスに依頼した証拠にもなるため、必須なものです。ただし、「念には念を」という意味で実印+印鑑証明書での確認をしましょう。

これらの書面関係を受領して、かつその内容に問題がないことがわかり、初めて退職の手続きをすることができます。

本人確認において絶対やってはいけない行為・・・それは無視

ここまで退職代行サービスを利用するにあたって、利用者側・会社側の双方から本人確認において取るべき対応について解説してきました。これを守れば円滑な退職ができること間違いないですが、その最中で絶対にやってはいけない行為があります。

それは無視です。

ここからは、無視を行なってしまうとどうなるのかを解説していきたいと思います。

利用者側が無視すると損害賠償の可能性も・・・

まずは退職が思うようにいかないですよね。退職の流れとしては、退職の申し入れを受理して初めて退職できるので、申し入れの段階で躓いていては、退職することはできません。

「とりあえず退職したいって伝えたから、もう行かなくていい」

なんて思っている方は、その考えはすぐに改めたほうが良さそうです。過去に起こったケイズインターナショナル事件では退職者に70万円の支払い命令が下されました。この判決を受けた退職者は、退職の効果が発生するまでの期間(最短2週間)も出勤していませんでした。会社から通知が来ていたにも関わらず、無視し続けたのです。

したがって、本人確認の段階で躓き、退職の申し入れを受理されていないにも関わらず、無視し続けるとこの事件の被告人のように損害賠償請求を受けてしまうかもしれません。

会社側が無視すると損害賠償やブラック企業認定も・・・

会社側も利用者と同様、無視しても何も良いことはなく、むしろ悪いことしか起こりません。相手が弁護士又は有資格の退職代行サービスだった場合、相手は会社側と労働関係、賃金関係において交渉する権利をもっているので、労働者の退職の申し入れを無視し続けていると、民法627条に違反したことになり、訴えられてしまいます。

また、仮に相手が無資格の退職代行サービスだったとしても、無視し続けた事実は変わりなく、会社の悪い噂を流されたり、「ブラック企業」など評判を落とすような口コミをされて会社全体のイメージダウンとなってしまいます。

退職者または代行サービスが退職の意思を伝えてきた際は、きちんと本人確認をしたうえで、素直に受理しましょう。

しっかり本人確認を行って円満に退職したい人におすすめの退職代行

ここからは、円満に退職できる退職代行業者を4つ紹介します。

おすすめの退職代行サービス①:退職代行jobs

退職代行jobsは「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しているため、会社との交渉が可能です。「退職代行会社は認めません」「損害賠償請求します」というような高圧的な態度を会社がとった場合でも対応してもらえるメリットがあります。また、無料の求人紹介サービスや引っ越しサポートなど転職活動のフォローまでサポートしてくれます。

口コミや評判、特徴については参考記事をご確認下さいね!

参考:退職代行jobsの評判をレビュー!サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

おすすめの退職代行サービス②:男の退職代行

「男の退職代行」は、男性の退職代行に特化したサービスを展開しています。退職できなければ全額返金保証や無料の転職サポートなど、とても充実したサービスが提供されています。また、労働組合と連携しているため違法性がない所も安心できるポイントです。

口コミや評判、注意点については参考記事をご確認下さいね!

参考:男の退職代行の評判をレビュー!サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

おすすめの退職代行サービス③:弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、弁護士の方が企業と直接やりとりするため有給消化・残業代・退職金・未払い給与を請求または交渉することができます。また、24時間対応で全国どこからでも対応してもらえます。金銭的な請求をしたい方にオススメの退職代行サービスです。

口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。

参考:弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判をレビュー!サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

おすすめの退職代行サービス④:ニコイチ

ニコイチでは、アフターフォローが充実しており、退職後に退職に関する必要書類の相談を2カ月間無料で代行するサービスを提供しています。また、転職エージェントの紹介など退職後の転職サポートが魅力的な代行サービスです。

口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。

参考:退職代行ニコイチの評判をレビュー!サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

退職代行で本人確認は行われる!

いかがでしたでしょうか。やはり退職代行サービスにも本人確認がしっかりとなされていましたね。加えて本人確認の重要性もおかりいただけたと思います。

通常は社員と会社で直接話をして進める退職に業者が介入するわけですから、「本人の意思である」という事実はきちんと確認しなければなりませんし、会社側も利用者側も書面によって通知したり、やりとりの証拠を残したりと面倒なことも多くありますが、しっかりやっておかないと後々面倒なことになってしまいます。

本人の意思でないところで退職代行を悪用されてしまったり、業者を騙ったいたずら電話を間に受けて退職手続きをしてしまったり…本人確認を怠るということは、こういったトラブルの元にもなりかねません。

会社側も利用者もお互いできるだけスムーズに退職を進められるよう、まずは本人確認をしっかり行ってトラブルなく退職完了できるようにしたいですね。

退職代行でできるだけストレスなく退職したいなら、弁護士が行っている退職代行がおすすめです。

あわせて読みたい
退職代行は弁護士が運営している方がいいの?メリット・デメリットや選び方 弁護士が行っている退職代行に登録するメリットとして、「弁護士法違反のリスクがない」「退職に失敗する可能性が低い」「退職に伴う請求が可能」の3つが挙げられます。料金は他の退職代行業社と比較して高めですが、安心して退職することができると言えるでしょう。確実に退職したい人は検討してみてください。
よかったらシェアしてね!
目次
閉じる