退職代行を使っても退職金はもらえる！支払われない時の確認事項は？

「退職代行を使っても退職金はもらえる？」

「退職金の請求をしたい」

この記事では、退職代行早速を利用した退職金の請求方法について解説します。また、退職金が支払われない際の確認事項やおすすめの退職代行サービスについても解説します。

それでは早速見ていきましょう！

退職金とは

まず、退職金について整理しましょう。

• 退職金は会社の任意で支給される
• 退職金に関する相談は第3者が確実

それでは一つずつ解説していきます。

退職金は会社の任意で支給される

実は、退職金は「支給する義務がある制度」ではないため、退職金制度を設けていない企業も少なからずあります。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、調査対象のうち20.9％の企業が退職金制度を設けていません。

まず自分の勤務している企業に退職金制度があるのかどうか、退職金規定などを確認しておきましょう。

退職金に関する相談は第3者が確実

勤務先が退職金をどのように準備しているのかによって、受け取れるタイミングはさまざまです。

退職金が、会社の規定で定められた期日になっても支給されない場合は、会社に請求するとよいでしょう。そ

こで便利なのが退職代行サービスです。労働基準法第23条では「権利者から請求があった場合には7日以内に支払わなければならない」と定められているため、退職代行サービスによる手配が有効と言えます。

退職代行でを利用して退職金の請求をするポイント

退職代行でを利用して退職金の請求をするポイントは以下の通りです。

• 交渉可能な弁護士が対応してくれる代行会社に依頼
• 労働組合法人運営の退職代行もあり

それでは一つずつ見ていきましょう。

ポイント①：交渉可能な弁護士が対応してくれる代行会社に依頼

弁護士が運営している退職代行サービスは、金銭的な話し合いなどの交渉案件が出てきた時でも対応してもらうことができます。一般的な退職代行サービスでは、交渉までは立ち入ることができず退職失敗する事態になりかねません。

ブラック企業に勤めていて、未払い賃金や退職金の交渉が発生する可能性がある方は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

ポイント②：労働組合法人運営の退職代行もあり

労働組合法人が運営している退職代行サービスもおすすめです。一般的な退職代行サービスと異なり、違法性がなく安心して利用することができます。ただし、会社との交渉は可能ですが、裁判での代理人や金銭請求などは対応できないので注意が必要です。

退職金を交渉できるおすすめの退職代行3選！

退職金を交渉できるおすすめの退職代行について紹介します。

• 退職代行jobs
• 男の退職代行
• 弁護士法人みやびの退職代行サービス

自分に合ったサービスを選びましょう。それでは紹介します。

おすすめの退職代行業者①：退職代行jobs

退職代行jobsは「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しているため、会社との交渉が可能です。「退職代行会社は認めません」「損害賠償請求します」というような高圧的な態度を会社がとった場合でも対応してもらえるメリットがあります。また、無料の求人紹介サービスや引っ越しサポートなど転職活動のフォローまでサポートしてくれます。

口コミや評判、特徴については参考記事をご確認下さいね！

参考：退職代行jobsの評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

おすすめの退職代行業者②：男の退職代行

「男の退職代行」は、男性の退職代行に特化したサービスを展開しています。退職できなければ全額返金保証や無料の転職サポートなど、とても充実したサービスが提供されています。また、労働組合と連携しているため違法性がない所も安心できるポイントです。

口コミや評判については参考記事をご確認下さいね！

参考：男の退職代行の評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

おすすめの退職代行業者③：弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、弁護士の方が企業と直接やりとりするため有給消化・残業代・退職金・未払い給与を請求または交渉することができます。また、24時間対応で全国どこからでも対応してもらえます。金銭的な請求をしたい方にオススメの退職代行サービスです。

口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。

参考：弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説

退職金が支払われないときの確認事項

退職金が支払われないときの確認事項は以下の通りです。

• 退職金支給の条件
• 退職金の支払時期
• 退職金請求の期間

それでは一つずつ見ていきましょう。

確認事項①：退職金支給の条件

退職金が支払われない時の確認事項として、退職金をもらえる条件を満たしているかが挙げられます。

一般企業の退職金規定には、支給要件として以下の項目が並びます。

退職代行サービスを利用して退職金を請求する場合は、何月何日に勤続年数や年齢などの条件をクリアできるのかを確認しておきましょう。

確認事項②：退職金の支払時期

退職金の支払時期も企業によって異なるので確認が必要です。就業規則等で支払時期を定めている場合は、その時期に従います。

なお、労働基準法にて退職金の支払時期について定めがない場合は、「退職した労働者が請求をしてから7日以内に支払うこと」を義務付けています。

確認事項③：退職金請求の期間

退職金などの未払い金の請求には、労働基準法により最大「5年」という時効が設けられています。

第百十五条　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

 

引用元：労働基準法第115条

ただし、5年間なら大丈夫とのんびりしていると証拠集めに苦労したり交渉が難航したりと、思っている以上に時間がかかるものなので早めに行動するようにしましょう。

まとめ：退職金を確実に受け取りたいなら退職代行がおすすめ！

今回、退職代行サービスを利用した退職金の受け取るポイントを解説してきました。記事で紹介したポイントは以下の通りです。

• 交渉可能な弁護士が対応してくれる代行会社に依頼
• 労働組合法人運営の退職代行もあり

また、弁護士が対応してくれる「弁護士法人みやびの退職代行サービス」や労働組合と連携してる「退職jobs」をおすすめの退職代行サービスとして紹介しました。

自分で踏み出す勇気がない方は、ぜひ検討してみてくださいね。