「うちはブラック企業だから、退職代行が拒否されそうで不安」
「退職代行って失敗することはないの？」
この記事では、退職代行が拒否されるケースや失敗しない退職代行の選ぶ方について徹底的に解説します。
結論から言うと、退職代行による退職を拒否されるケースは以下の3つがあります。
- 退職代行からの連絡を無視
- 本人からの申し出でないと認めない
- 退職届を受理してくれない
そのような場合、どのように対処したらいいのでしょうか？本記事で解説します。
退職代行って？
退職代行とは、正社員やアルバイト・パート勤務の方が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に第３社が代わって退職処理を行ってくれるサービスのことを指します。
最近では、即日退社や無料の転職サポートなど充実した支援が提供されています。また、退職代行サービスはどこも100%退職可能！と強気の宣伝ですが、拒否される可能性はないのか不安な方も多いことでしょう。
これから退職代行サービスが拒否されるケースについて具体的に解説していきます。
退職代行による退職を拒否されるケースがあるの？
退職代行による退職を拒否されるケースについて解説します。
- 退職代行からの連絡を無視
- 本人からの申し出でないと認めない
- 退職届を受理してくれない
それでは一つずつ見ていきましょう。
ケース①：退職代行からの連絡を無視
退職代行サービスからの連絡を意図的に無視し拒否するケースが考えられます。
このパターンとしてよくあるのが、イタズラと勘違いされ相手にしてもらえないというものです。
話が進まないとなると、退職代行側も諦めざるを得ないという残念な結果になってしまいます。
ケース②：本人からの申し出でないと認めない
本人から直接退職の申し出がないと認めないと退職代行サービスからの申し出を拒否するパターンも考えられます。この場合、第3者からの退職申し出は無効だと認識している可能性が高いです。
こうなると、退職代行側が何と言っても聞き入れないため、本人が出社する必要が出てきてしまいます。
ケース③：退職届を受理してくれない
退職代行サービスを利用する場合、勤務先から退職を受理してもらい次第依頼者から退職届を提出します。しかしながら、郵送したにも関わらず退職届を受理してもらえないケースがあります。この場合だと、欠勤扱いが続き最悪懲戒解雇となってしまいます。
【トラブル回避術】失敗しない退職代行の選ぶポイント
失敗しない退職代行の選ぶポイントは以下の通りです。
- 無料相談ができる
- 弁護士もしくは労働組合が運営している
- 返金保証を用意している
それでは一つずつ確認していきましょう。
ポイント①：無料相談ができる
退職代行サービスを利用する前に、どのような対応をしてくれるのかサービスの具体的な内容までしっかりと質問するようにしましょう。転職サポートまであるのか退職金の手配は対応してもらえるのか、納得した上で申し込むようにしましょう。
ポイント②：弁護士もしくは労働組合が運営している
弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスは、金銭的な話し合いなどの交渉案件が出てきた時でも対応してもらうことができます。
一般的な退職代行サービスでは、交渉までは立ち入ることができず退職失敗する事態になりかねません。
ブラック企業に勤めていて、未払い賃金や退職金の交渉が発生する可能性がある方は、弁護士もしくは労働組合が運営している退職代行サービスを利用しましょう。
ポイント③：返金保証を用意している
万が一、退職が失敗する事態に陥ったとしても、返金保証がついていれば退職代行料金を取り戻すことができます。
最近の退職代行サービスでは、退職できなければ全額返金保証付きのところも多いのでひと安心です。
退職拒否でも交渉可能な退職代行サービス
退職拒否でも交渉可能な退職代行サービスについて紹介します。
- 退職代行jobs
- 男の退職代行
- 弁護士法人みやびの退職代行サービス
それでは一つずつ見ていきましょう。
おすすめの退職代行業者①：退職代行jobs
退職代行jobsは「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しているため、会社との交渉が可能です。「退職代行会社は認めません」「損害賠償請求します」というような高圧的な態度を会社がとった場合でも対応してもらえるメリットがあります。また、無料の求人紹介サービスや引っ越しサポートなど転職活動のフォローまでサポートしてくれます。
口コミや評判、特徴については参考記事をご確認下さいね！
参考：退職代行jobsの評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説
おすすめの退職代行業者②：男の退職代行
「男の退職代行」は、男性の退職代行に特化したサービスを展開しています。退職できなければ全額返金保証や無料の転職サポートなど、とても充実したサービスが提供されています。また、労働組合と連携しているため違法性がない所も安心できるポイントです。
口コミや評判、注意点については参考記事をご確認下さいね！
参考：男の退職代行の評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説
おすすめの退職代行業者③：弁護士法人みやびの退職代行サービス
弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、弁護士の方が企業と直接やりとりするため有給消化・残業代・退職金・未払い給与を請求または交渉することができます。また、24時間対応で全国どこからでも対応してもらえます。金銭的な請求をしたい方にオススメの退職代行サービスです。
口コミや評判、注意点については参考記事をご覧ください。
参考：弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判をレビュー！サービスの特徴・口コミ・注意点を解説
よくある質問
よくある質問について紹介します。
- 代行サービスを使った代行は無効になる時があるの？
- 内定者でも退職できる？
- 契約社員でも退職代行は利用できるの？
一つずつ確認していきましょう。
代行サービスを使った代行は無効になる時があるの？
退職代行サービスを通じて退職の意思表示がされたとしても、従業員自身が退職の意思表示をした場合と同様、基本的に退職は無効になりません。
また、企業の就業規則で「退職の意思は1カ月前までに告知する」と規定されている場合でも、法律が優先されます。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
そのため、退職を伝えてから2週間が経過すれば、従業員は退職できます。
内定者でも退職できる？
利用できる退職代行は限られていますが、内定者でも可能です。大手の退職代行サービスでは、「男の退職代行」や「わたしNEXT」で内定辞退を代行してもらえます。口コミや評判については参考記事にてご確認ください。
契約社員でも退職代行は利用できるの？
契約社員は基本的に退職代行の使用ができません。
ただし、契約してから1年以上超えて働いている場合は契約期間によらず認められます。
まとめ
今回、退職代行が拒否されるケースについて見てきました。
- 退職代行からの連絡を無視
- 本人からの申し出でないと認めない
- 退職届を受理してくれない
このようなケースは稀であるため、退職代行を渋る必要はありません。
それでも不安な場合は、今回紹介した交渉可能な退職代行サービスを利用しましょう。