皆さんは「弁護士になるにはどのくらいかかるイメージ」ですか？
きっと弁護士になるまでに、漠然とだけど「とても時間がかかる」というイメージを持たれている方が大半なのではないでしょうか？
今回はそんな弁護士の道にも興味があるけど、「具体的にどんな流れで弁護士になるのか？」が分からない方向けになり方での弁護士のなり方を比較してみました。
一般的な弁護士になり方
弁護士になるためには、必ず合格しないとなれないのが司法試験。
司法試験の受験者資格は、法科大学院修了者または法科大学院を終了していない者向けの予備試験合格者に対して与えられます。よって一般的な弁護士のなり方は、高校を卒業をした後に大学の法学部（4年）を卒業して法科大学院（2～3年）に出てから司法試験に挑み晴れて弁護士になるのは7・8年以上かかります。
予備試験とは？
予備試験は法科大学院以外の司法試験の受験資格を手に入れるための試験です。それでは「その難易度はどのくらいなのか？」「試験内容」など詳しいことについて触れていきたいと思います。
予備試験難易度
予備試験合格率は約3％と難関試験と、狭き門です。
ここで詳しい試験事の合格率を見てみると、短答試験はマークシートで20％前後でした。また論文式試験も20％前後で、1500字で端的にまとめ説明するのは至難の技です。そして最終試験の口述試験は試験官2名に話を聞かれたことについて回答していきます。口述試験まで進んだ方の中で9割近く野方が予備試験に合格されています。なので短答試験と論文試験の勉強に力を入れる必要があります。
試験範囲とスケジュール
短答式試験は5月中旬、論文式試験は7月中旬、口述試験は10月下旬に行われます。
| 短答試験 | 憲法/民法/刑法/商法/民事訴訟/行政法/一般教科目 |
| 論文試験 | 憲法/民法/刑法/商法/民事訴訟法/刑事行政訴訟法/行政法/民事実務基礎/刑事実務基礎/一般教科目 |
| 口述試験 | 民事実務基礎/刑事実務基礎 |
試験内容
予備試験は年に1度開催されて、何度も受験可能です。短答式試験・論文式試験・口述試験の3つの試験を受かった方が司法試験に挑戦することができます。短答式試験に受かった方が、論文式試験に進め論文式試験に受かった者が最終試験の口述試験に進むことができます。
受講生の特徴
受験者は約11,000人でそのうち全体の3％ということは、約330人程度の狭き門なんですね。年齢別で見ると、大学生・若手社員の20～24歳が1番多くその次にキャリアチェンジを考えた40・50代がチャレンジしています。
それによって全体としては社会人の方が多く受験されていて、時間的に制約がありどうやって効率よく行えるかが大切になってくるポイントです。社会人からの学び直しとしては、経済的にも良くて会社に属しながら次のキャリアを学び直せるのはとても魅力的だと思います。
予備試験のメリット
予備試験のメリットについて解説します。
圧倒的コスパがいい！
時間的な拘束も、お金的な制約もなく経済的な理由で弁護士になれないと言うことがないのは、1番の魅力です。社会人から法科大学院へ通うとしても、法学部の方で2年・それ以外の方だと3年かかります。
国立の法科大学院ですら1年で100万ほどはかかるので、200万～300万は必要になってきます。学費以外にも生活費を稼ぐためにバイトや奨学金に頼るけど、しっかりと勉強する時間も短く苦しい生活を送ってしまいます。なので、社会人をしながら収入源を確保してキャリアチェンジで予備試験を受けるのが特におすすめです。
予備試験の方が採用率が高い
予備試験を合格している方の方が、その後の採用率は高いでしょう。理由としては合格者数3～4％と言うこともあり、狭き門をくぐった優秀な方が多いと言うことです。予備試験に合格される方は司法試験も高得点を取られる方が多く、「大手弁護士事務所からスカウトをされた」「予備試験合格者の採用枠を設けている」という話もよく耳にしたことがあります。
司法試験合格したけど、就職先がなく不安な日々を送ることが済みます。
何度でも立ち向かえる
1年に1度の試験に落ちてもその翌年にまた再チャレンジができます。1度落ちてしまったから、就職して他でお金を貯めながら勉強しようなど社会的な不安がなく勉強に集中できます。「叶えたい想いが強い」ほど何度も失敗しも立ち直ることができ、自分の夢をつかみ取ることができるのはおすすめしたいポイントです。
まとめ
社会人から最短で弁護士になるためには、会社で働きながら休日や会社から帰宅後の時間を効率的に進められるかが鍵になってきます。予備試験を受けてその後司法試験資格を手に入れ、半年感みっちり司法試験対策を行い試験に挑戦するのが最短ルートではあります。最難関ではあると思いますが、費用面は少なく学び直しの社会人として勉強しながら働くのは結構おすすめです。実際に現在の勤務先で働きながら社会的な安定的に収入が入り、勉強に集中できる環境が整っています。
司法試験合格後も採用率が高く、予備試験の方が挑戦しやすいということと不安な要素が少なくなるのでおすすめです。
社会人から弁護士になりたい方は、仕事を続けながら勉強をして予備試験に挑戦してみるのはいかがでしょうか？
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