【いいことだらけ】教育訓練給付金の制度にデメリットはないの?給付金対象講座もチェック!

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「教育訓練給付金ってどんな制度なの?」

「メリットばかり聞くけど、デメリットはないの?」

「どのような講座が対象なの?」

といった疑問に回答します。

目次

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、職業訓練など、対象となる講座を受講することで、教育訓練に支払った費用の一部が支給される給付金です。1998年に創設され、2014年の法改正により、大幅に拡充されました。なお、教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があります。

一般教育訓練給付金とは、2014年の法改正以前にあった「教育訓練給付金」を引き継いだものです。受講開始日現在で雇用保険の被保険者であること、または雇用保険の被保険者であった人のうち支給要件期間が3年以上(初回に限り1年以上)であることが条件です。なお、支給要件期間とは「被雇用者として雇用されている期間」です。受講修了後に受講費用の20%(上限10万円)が給付されます。

特定一般教育訓練給付金とは2019年の法改正により拡充された給付金です。再就職、もしくは早期のキャリア形成を目的とする教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座に給付金を給付するものです。指定有効期間内に受講開始した人が給付対象となります。受講終了後に受講費用の4割(上限20万円)が給付されます。

専門実践教育訓練給付金とは2014年の法改正により拡充された給付金です。中長期的なキャリア形成に役立つ専門的な教育訓練として、厚生労働大臣が指定した講座が対象です。雇用保険の被保険者、または雇用保険の被保険者であった人のうち支給要件期間が2年以上(2回目は3年以上)が対象です。受講費用の最大70%が給付されます。

対象者・条件|誰がもらえるの?

会社に勤め、雇用保険に加入している人が対象となります。

過去に加入していたことがあれば、現在退職されている人でも対象になります。

自営業の人は対象にならないので、注意してください。

それぞれ詳細を見ていきます。雇用保険に加入中の方

  • 対象となる訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者
  • 同じ会社に3年以上勤めた方
    ※初めて「教育訓練給付金」を受給する人は1年あればOKです。

退職された方

  • 受講開始日に被保険者でない方
  • 同じ会社に3年以上勤めた方
    *初めて「教育訓練給付金」を受給する人は1年あればOKです。
  • 被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内
    妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用が延長された場合は最大20年以内

※同じ会社に3年以上勤めていることの条件は、正式には「支給要件期間」と言います。同一の事業主の元で、雇用保険の被保険者として3年以上の期間が必要です。
※平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給する場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回の受講開始日前までに3年以上経過していることが必要です。

条件を満たせば何度でも支給を受けられますが、3年は間を空けないとダメということです。

また、注目してもらいたいのが、退職した後も、該当する人は最大20年以内の受講であれば、給付が認められている点です。

これにより、出産を機に退職をした人が、子育てにより仕事から離れた期間が長くても、制度を活用することで新たなスキルを学びやすくなり、復職に活かすこともできるのです。

対象講座|どんな講座が対象なの?

教育訓練給付制度の対象となる講座は、なんと1万4千種類もあります。*

話題のプログラミングをはじめ、簿記、英語検定、介護、調理師、税理士、大学院修士課程など、幅広いジャンルが対象となっています。

対象講座の例

  • 事務関係の資格や講座
  • 実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
  • 中国語検定試験
  • 日本語教育能力検定試験
  • 建設業経理検定
  • 簿記検定試験(日商簿記)
  • 情報関係の資格や講座
  • Webクリエイター能力認定試験
  • Webデザイナー検定
  • Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
  • CAD利用技術者試験、建築CAD検定
  • Photoshopクリエイター能力認定試験
  • Illustratorクリエーター能力認定試験
  • VBAエキスパート
  • 医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 社会福祉士
  • 看護師
  • 歯科衛生士
  • 専門的サービス関係の資格や講座
  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • FP技能検定試験
  • 不動産鑑定士
  • 証券アナリスト
  • 営業・販売関係の資格や講座
  • 調理師
  • 宅地建物取引士
  • カラーコーディネーター
  • インテリアコーディネーター
  • 美容師国家試験
  • 技術・農業関係の資格や講座
  • 建築士
  • 自動車整備士
  • 技術士

他の対象講座も知りたい方は、こちらからご確認ください。

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム

受講先の例

講座の受講先は、よく耳にするような資格学校をはじめ多数あります。

以下、一部をご紹介します。

受講先一例

  • ヒューマンアカデミー
  • ユーキャン
  • AVIVA
  • 資格の大原
  • TAC
  • ECC などその他多数

先ほどの検索システムより、受講できる学校も検索することが可能です。

一般教育訓練給付金の受給金額|いくらもらえるの?

「一般教育訓練給付金」の支給額は、教育訓練で掛かった費用の20%(上限10万円)となります。

この費用は訓練の入学金と受講料(最大1年分)が対象となります。

下記のような物は対象となりませんのでご注意ください。

  • 検定試験の受験料
  • 必ずしも必要としない教材費
  • 受講のための交通費
  • パソコンのような器材費

なお、20%に相当する額が、4千円を超えない場合は支給されません。

つまり、4千円〜10万円の間で支給されることになります。

専門実践教育訓練の受給金額|いくらもらえるの?

支給額は訓練施設に支払った費用の50%(年間上限40万円)です。また訓練修了後1年以内に目標とした資格の取得など一定の条件を満たすと、費用の20%が追加され、合計70%(年間上限56万円)をハローワークから受給できます。

専門実践教育訓練の受講中 専門実践教育訓練の修了後
支給額
(受講者が支払った教育訓練経費×右欄の割合)

50%
(ただし、4千円を超えないと適用されません。120万円を超える場合は120万円が上限額)
資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合
70%
(ただし、4千円を超えないと適用されません。168万円を超える場合は168万円が上限額。すでに受給した左欄の額との差額が追加受給できます。)

某スクールの実務者研修を受講した場合の受給額例
受講料:190,000円
→50%の95,000円 が還付金。
95,000円で受講したことと同じになります。

別途、修了後1年以内に『介護福祉士』の資格を取得し、かつ受講修了日翌日の1年以内から雇用された場合、 トータルで70%分が還付されます。
還付金:133,000円

つまり、この制度を使うことにより、受給料の例では実質57,000円で受講できる こともあるのです。

受給時期|いつもらえるの?

手当がもらえるのは、対象の訓練が終わって、申請手続きを終えた後の1ヶ月後くらいです。

発生する費用をはじめは全て自己負担しなければいけないので注意しましょう。

受給方法・申請手続き|どうやったらもらえるの?

訓練の受講終了後、1ヶ月以内に申請をする必要があります。

そもそもですが、対象となる訓練を受講する際に、受講する先となる学校や、手続き先のハローワークで、教育訓練給付金の対象であるかどうかを最初に確認しましょう。

受講を申し込む段階で、制度を利用する旨を申告する必要があります。

講座の受講が始まったら最後までやり遂げましょう。

講座や受講先の学校にもよりますが、出席率●%以上、用意されたテスト問題の正答率●%以上などの条件があったりします。

受講終了後は、学校から必要書類を受け取り、1ヶ月以内に申請します。

前述したように、申請完了後だいたい1ヶ月後くらいに給付金が振り込まれます。

よくある疑問・お役立ち情報

皆さんから聞いたよくある疑問についてお答えします。

教育訓練給付金を申請すると会社にバレる?

資格取得の目的が、転職を前提としたキャリアアップの人は、会社の人に知られたくないというニーズが多いです。

基本的には本人がハローワークへ申請するので、バレることはありません。

但し、手続きの際に「雇用保険の被保険者証」が必要となります。被保険者証を紛失してしまっている場合は、注意が必要です。

会社に再発行してもらうことができますが、このタイミングで何かしら勘ぐられてしまうということはありえますね。

少々面倒かもしれませんが、最寄りのハローワークでも再発行してもらうことは可能です。

会社に知られる可能性を極力無くしたい方は、ハローワークで再発行するのがよいでしょう。

転職経験がある人の加入期間の判断

支給条件として、「同じ会社に3年以上勤めている方」がありました。

転職直後で、私には関係ないと思った方に朗報です。

実は、前の会社から転職後の会社に入社するまで「1年以内」であれば、以前勤めた期間を合算することができます。

例えば、転職前のA社に3年勤め、1年以内に転職後のB社に入社された場合、転職直後でも3年の条件を満たしたことになります。

ただし、過去に教育訓練給付金を受給したことがある人の場合は、対象講座の受講開始日より前の期間は、カウントされませんのでご注意ください。

失業保険との併用について

失業保険(手当)を受給中の人が、「教育訓練給付金」も同時期に受給できるかという疑問です。

こちらは併用が可能です。

但し、失業中の方は経済的に余裕がない人がほとんどでしょう。

「教育訓練給付金」が対象となる講座の受講は、はじめに自己負担しなければいけないため、給付金が出るといっても、金銭的に無理が生じないか考えて活用を検討してください。

また、雇用保険の中には、無料でスキルアップを望める「職業訓練」という制度もあります。身に付けたいスキルが得られるのであればこちらの制度も有効活用しましょう。

退職後に病気や怪我をしてしまい受講したくてもできない

教育訓練給付金」は退職後の方は、原則「1年以内」に受講したものでなければ、制度の適用が認められません。

但し、病気・怪我や、妊娠・出産・育児を理由として、引き続き30日以上受講できない場合は、最大20年以内まで適用期間が延長してもらえます。

延長適用のためには、お近くのハローワークへ早めに申請に行くのが原則となっています。

代理人に手続きを依頼することもできますが、本人が手続きする場合は、理由が理由なので、直ぐに申請というのは難しいですよね。

延長が適用される期間が過ぎるまでは、申請手続きが可能とされています。とは言え、ギリギリではなく可能な範囲で早めに行けるといいでしょう。

複数資格取得を目指す人が知っておきたいこと

教育訓練給付金」を1度受給した人は、次の受給まで3年の期間を空けなければいけません。

そのため、複数資格を取得したい場合や、同じ資格でも中級・上級のように段階が分かれているものを取得したい場合は、少し考えて動かれた方が良いです。

給付金は受講に掛かった費用の20%、且つ上限10万円です。金額が高い方で申請して、できるだけ多く給付金をもらえるようにしたいですね。

まとめ

ポイントを整理します。

  • 雇用保険の加入者は退職後でも教育訓練給付金を受けられる
  • 教育訓練給付制度の対象となる講座は1万4千種類と豊富
  • 給付金を受給できるのは受講終了してから1ヶ月後

受給することにデメリットはないですが、一度受給すると3年は受けられなくなるため、複数取得したい資格がある人は注意が必要です。

また、自己負担が発生することには変わりないため、負担なしでスキルアップを考えたい人は「職業訓練」も選択肢として知っておきましょう。

最後に、給付金対象のプログラミングスクールとWebデザインスクールをご紹介します。

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